浮気による慰謝料

実際に浮気が発覚し、その後夫婦や交尾と同士の関係を続けることができずに離婚する方は実際多くいらっしゃいます。 浮気の話が離婚まで進むと、そこから先は探偵などの浮気調査専門家の範疇外なので、アドバイスをすることはあっても 実際にサポートをしてくれることはありません。このページでは浮気から離婚へと話が進むケースが多いことを考慮して、 浮気による慰謝料がいくらかかるか、また浮気被害による慰謝料の基準について紹介します。

離婚と慰謝料

慰謝料とは相手方の不法行為によって離婚をやむなくされることで受ける心の痛み、つまり精神的苦痛を和らげて回復する為に支払われる料金であり、 簡単に言えば「精神的苦痛に対する損害賠償金額」のことを指します。慰謝料は、不法行為を行った相手にいつでも請求できるものではなく、離婚についてどちらの責任が重いのかが重要な判断材料となります。慰謝料の請求金額は下記リストにあるような事情を考慮して設定されるので、ご参照下さい。
  • 不貞行為(肉体関係)など有責行為の有無
  • ドメスティックバイオレンス(DV)・暴力の有無
  • 結婚から離婚までの経緯
  • 相手と自分の社会的地位・年齢
  • (既に離婚しているのであれば)離婚後の生活状況
  • 職業・収入・財産の状態
  • 子の有無
  • 過失・有責配偶者の故意、または動機
  • 精神的苦痛とその重さ・程度

離婚の際の浮気での慰謝料

パートナーが浮気をしていた場合の離婚時に発生する慰謝料は、結婚をしていた場合は配偶者としての地位を失う事に対する精神的苦痛に対する 損害賠償金と、浮気によって精神的苦痛を受けた方が浮気をしたパートナーに対して求める損害賠償金になります。仮に、夫婦関係が既に破綻している状態の場合は、配偶者以外の方との肉体関係をもったとしても不貞行為にならない可能性があります。

慰謝料の相場

ワイドショーやニュースなどで誰でも一度は聞いたことのある単語「慰謝料」ですが、この慰謝料のイメージとして数千万円貰えると考えていらっしゃる方も多いでしょう。多分それは芸能人の見栄や話題作りの為であって、実際に1千万を超える金額を払うケースはほとんどありません。 性格の不一致による離婚の場合では慰謝料を貰う事は出来ず、不貞行為(主に浮気による肉体関係)など離婚原因が明確になっていないと慰謝料は発生しません。離婚原因がなく、手切れ金として慰謝料が貰えるかどうかは、浮気をした相手の性格や経済事情によって大きく変わりますので、料金に関しての取り決めを事前にきちんとしておかないと、支払いがないまま支払い時効を迎えることになるので注意しましょう。慰謝料の相場は、浮気の証拠があるかどうかなどの有責度や、相手のや婚姻年数などにもよって大きく変化するので一概にいくらとは言えません。一般的には「離婚の原因」や「婚姻期間中の同居期間、または別居期間」、「離婚責任の重さ・程度」、「精神的被害の程度」、「請求相手の収入・経済状況」、「相手の職業」、「現在抱えている負債」などに重点をおいて決めることになります。おおよその判断として、だいたい300万円前後になるケースが多いようです。 300万円位を最低ラインとするのであれば、最大500万円位くらいまでと考えたおいたほうが無難でしょう。浮気をした本人とその相手に対して「共同不法行為」という名目で慰謝料の請求をすることが出来ますが、浮気によって夫婦関係が崩壊したあとでは慰謝料の請求は認められていないということは忘れずに覚えておきましょう。一般的に言われている慰謝料の金額はだいたい100〜200万円となっています。

第三者への慰謝料請求

配偶者が浮気行為(不貞行為)を働いた場合、不貞の相手は苦痛を味わったその相手の配偶者に対して責任を取る義務があります。被害者は不貞の相手に対して、それが原因で婚姻関係が破綻し、精神的にも苦痛を味わったことへの慰謝料として損害賠償を請求することができるのです。過去にあった判例では、「第三者が夫婦の一方の配偶者と不貞行為(肉体関係)を持った場合、故意または過失がある限り配偶者を誘惑するなどして肉体関係を 持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかに関係なく、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者が被った精神面の苦痛を慰謝すべき義務がある」としています。

浮気相手に対しての慰謝料請求

浮気相手である第三者に対して慰謝料を請求できる場合には以下のケースが挙げられます。
  • 不貞行為を利用して夫婦の一方を害するような行為を行なった場合
  • 暴力や詐欺、脅迫などの手段を用いて強制的に不貞行為をさせた場合
逆に慰謝料が請求できないケースには以下のものがあります。
  • 夫婦が事実上離婚している場合
  • 事実上の離婚に至っていなくても既に婚姻生活が破綻している場合
浮気の証拠として、浮気を行った有責配偶者とその相手の性的行為が確認できるもの(下着など)、不法行為婚姻関係が破綻していない時点での行為である、ということが必要となってきます。、また別の事例として、親子の亀裂には不貞行為を働いた相手と直接的な関係はないとして、 未成年の子供がいる場合は特別な事情がない限り、不貞の相手に対する慰謝料請求は認められていません。浮気を行った有責配偶者、もしくは浮気相手である第三者が一定の慰謝料を既に支払った場合、不貞行為を働いた配偶者とその相手は共同不法行為者であると認められ、それぞれの損害賠償責務は不真正連帯債務の関係に当たります。有責配偶者か浮気相手、どちらか一方が一定の金額を支払った場合、損害賠償債務は消滅するので、他方への慰謝料請求は原則として認めらていません。不貞行為は不法行為、つまり法律違反です。不法行為による慰謝料請求は被害者が不法行為による損害及び加害者を知った時から3年間請求しなかった場合、時効により自動的に請求権限が消滅することを忘れないように。

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2018/12/14 更新